闇金業者の取り立て被害

闇金業者の取り立て被害を受けている場合の対処法

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そもそも闇金の定義とは何なのか?

闇金とは正規の貸金業者ではなく、登録もしないままに貸金業を営んでいる業者を指します。そのような形で営業する目的は単に法律則った営業を行わないためです。日本の法律では貸金業者に対し、金利の上限は1万円未満に対して20%、100万円までは18%、それ以上で15%と定めています。この範囲以上で貸付を行えば、行政処分や刑事罰が科せられることとなります。また総量規制もありますので、年収の3分の1を超える貸し付けを行うことはできません。

 

督促や取り立てに関しても、厳しい規制が設けられました。もしこれらの法律に反した営業を行えば、行政処分や刑事罰を科せられることとなります。まっとうに営業を続けていこうとするならば、これらの法律は厳守すべきものとして受け入れます。近頃では回収のリスクを軽減させるために、貸金業者は貸付の審査を厳しくする傾向にあります。要するに以前の法律のもとで営業していた貸金業者であれば貸し付けで来たような属性の人に対しても、もはや貸付できない状況になっているのです。

 

その中で切り捨てられてしまうことになった利用者は、借入可能なところがないだろうかと探すことになります。実際にはその時点で債務整理などの方法を選択すべきですが、渦中にある時には「借りてでも返したい」ということに終始してしまうものです。また借りれなくなった人がお金が必要である時、どんな条件を提示されたとしてもついつい契約してしまうものです。そこに付け込む隙を見つけたのが闇金です。1週間で3割から5割ほどの金利を前金利で取るような高利で貸付を行います。

 

電話だけで審査等の業務を行い、お互い振り込みで貸付を行っては返済も求めます。利息だけ支払い、スキップすることも可能ですが、あっという間に元金すら利息の支払いで追い越してしまいます。一度契約すると他の業者も接触をはかってきます。支払いに行き詰れば、他の業者に手を出すことは必至ですので、あっという間に窮地に追い込まれます。

 

もし払えないようなことがあれば、その取り立ては卑劣で執拗です。知り得ている限りの連絡先に昼となく夜となく電話を入れ、恫喝を繰り返します。初めから法律を守るつもりがないのですから、取り立てに関しても、プライバシーを守ることもしません。会社にもひっきりなしに電話をかけ、無関係な人間にもこの事情をバラしては、支払いを迫り続けます。その時点でようやく被害者は、闇金被害にあっていることに気が付きます。

 

 

闇金業者への賢い対処法とは

 

闇金から借りたお金はそもそも元金すら還す必要はありません。闇金の元金は不法原因給付であり、利息は不当利得です。日本の法律の基本はクリーンハンズの法則の上に成り立っていますので、違法行為を働いて利得を受益したものに対して、法が守るべき権利は認めないということになります。

 

ですから闇金の被害者は不当利得にあたる利息を払う必要もないばかりか、不法原因給付である元金すら返還する必要がないのです。対処法はまず「もう支払う意思がない」ということを相手に伝えることから始まります。それによって先の取り立てのような嫌がらせが開始されますが、それは一過性のものです。事前に会社や家族に理解を求め、協力を願うようにしなければなりません。会社も通常の業務が滞るほどの嫌がらせを一次的に受ける可能性は高いと考えられます

 

。しかし解決するのは必ず必要なことです。もしこの時点で負けて支払うなどをしてしまえば、すべては水の泡になると考えてよいでしょう。この問題解決のために尽力してくれる弁護士や司法書士もいます。しかし正規の貸金業であれば弁護士や司法書士が受任した時点で本人には連絡はしませんが、闇金は違います。崩れそうなところを狙ってきますので、嫌がらせの度合いは変わりません。警察に被害届を出したり相談を行うことは必要ですが、それによって闇金の態度が変わることは大きく期待できません。ただしこの嫌がらせも、そんなに長くは続きません。

 

また直接接触してくることもありません。接触することで逮捕される可能性も高まりますので、そこまでのことはしないものです。またこういった対応になるかもしれないことを見越しての高利で、貸付金額なのですから、考えているよりもその嫌がらせが終わるのは早いものです。

 

 

闇金被害の解決に重要なこと

 

この被害の解決に一番重要なのは、自分自身の強い心構えと意思です。そしてきちんと会社や身内に事前の打ち明ける勇気です。それがなければいくら周囲が頑張り、弁護士や司法書士が尽力してくれても、それを無にしてしまうことになります。

 

必ず解決するということを心に決め、耐えなければならないところは毅然とした態度で臨むことが必要です。また闇金の解決を弁護士や司法書士に委任する人の多くがその後の報酬の支払いなどを反故することから、近頃ではそれを受け付けない弁護士や司法書士も増えています。同じように苦しんでいる人が弁護士や司法書士の助けを得られるようにするためにも、解決した後は、自分がすべきことをきちんと遂行することも大切です。